示談とは何ですか？

刑事事件の示談のメリットは？

警察沙汰になっていない場合でも、示談は有効ですか？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

2017年7月13日に改正刑法が施行され、旧強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

示談で解決できるトラブルとは？

示談とは、当事者間の話し合いで事件を解決することをいいます。

通常、一方が他方に示談金を支払い、お互いで示談書を作成して、事件が解決したことの証拠にすることが一般的です。

当事者同士で話し合うこともありますが、弁護士が代理人となって間に入り話し合いを進めることが多いです。

示談で解決できるトラブルは多岐にわたります。痴漢・盗撮などの性犯罪、傷害・恐喝・脅迫などの暴力トラブル、不倫・離婚・交通事故の慰謝料問題など、基本的には被害者がいるトラブルが示談で解決可能です。

示談でトラブルを解決するとは？

民事事件でいうと、お金の問題を解決するということです。

また、刑事事件も、示談が成立していれば、その後の刑事手続きが有利に進むことになります。検察官も裁判官も、相手方と示談が成立している事情を考慮するのが通常だからです。

刑事事件における示談のメリット

刑事手続きで有利になる

加害者側からのメリットとしては、示談が成立すれば、その後の刑事手続で有利になるというメリットがあります。示談が成立したことで、予定よりも早く釈放されたり、処分や刑罰が軽くなることがあります。
また、起訴される前に示談が成立すれば、捜査が中断され、不起訴処分で事件が終わるケースも多いです。
不起訴処分で事件が終われば、前科がつくことは100％ないという大きなメリットがあります。

告訴を取り下げてもらえる

犯罪には親告罪というものがいくつかあります。親告罪とは、告訴がなければ起訴することができない犯罪をいいます。
事件の程度や経緯などにもよりますが、親告罪について被害者と示談し、告訴を取り消してもらうことができれば、刑事事件としてそれ以上の捜査はされなくなります。

●親告罪

・強制わいせつ・強姦罪
・器物損壊罪
・名誉毀損・侮辱罪
・過失傷害罪
・親族間の窃盗・詐欺・恐喝・横領罪など

当事者同士の示談で問題が解決し、告訴が取り下げられれば、捜査機関は介入することがなくなる犯罪です。

民事的な解決もできる

示談が成立したことで、当事者同士が示談金によって和解し、当事者間で今回の事件に関する被害弁償の問題が解決したことを示す効果があるため、刑事事件での処罰を避けることができると同時に、将来的に民事裁判で損害賠償請求をされることを防ぐ効果もあります。
民事事件も含めた今回の事件一切を解決することができ、時間的負担の面からも一石二鳥の効果を得ることができます。
ただし、事件の重大性が高いものは、示談成立の影響も軽微なものとなってしまうこともあり、解決への有効な手立てにしかならない場合もあります。
所定の示談金を支払った後は、追加の支払いを拒否することも可能です。

事件が公になるのを予防することができる

示談書に守秘義務に関する条項を盛り込むことで、事件が公になるのを予防することができます。インターネット上での書き込みに関しても、守秘義務に関する条項で阻止することができますので、プライバシーを重視する人にとって、とても有効な手段になります。

警察沙汰になっていない場合でも、示談するべきか

もちろん示談するべきです。警察がトラブルに介入する前に示談が成立すれば、突然の警察からの呼び出しもないので、安心して日常生活を送ることができます。逮捕されないので、仕事や学校を休む必要もありません。

また、トラブルが警察沙汰にならなければ、捜査機関からの情報リークで、トラブルがマスコミ沙汰になることもありません。実名報道を回避できるので、誰にも事件の内容を知られずに日常生活を送ることができます。

示談は早く進めたほうが影響が少ないのですね

当事者同士で進めることは難しいことも多いので、まずは弁護士に相談してみましょう

弁護士に示談交渉を依頼するメリット

被害者が知人であっても当事者同士で示談交渉をする場合、被害者の処罰感情は強いことが多く、スムーズにいかない場合がほとんどです。
 
ましてや、加害者本人や加害者家族が自ら示談交渉をしてしまえば、「お金で解決しようとしている」と捉えられることもあり、より処罰感情を強めてしまう結果になってしまう事もあります。
 
一方、刑事罰を少しでも軽減したい加害者の弱みにつけ込んで、高額な示談金にしか応じないような被害者も出てきます。

示談の締結は、一度限りの行為です。
それだけに、示談を締結するタイミングは非常に重要になりますので、上記のようなことを防ぐためにも、弁護士に示談交渉をしてもらうことが、早期解決となる可能性が高まります。

弁護士だからできる示談交渉

被害者に面識がない場合

性犯罪や暴行事件で警察沙汰になっているケースでは、加害者は警察から被害者の連絡先を教えてもらうことは絶対にできません。警察は、逮捕された加害者が、訴えた被害者に更に被害を与えてしまうことも考えられるからです。

このような場合は、弁護士に依頼し、示談交渉を行ってもらう他ありません。
被害者の承諾のもと、弁護士であれば被害者の連絡先を入手可能なので、連絡先を知らない相手方との示談もスムーズに進めることができます。

被害者が複数の場合

詐欺や窃盗など、被害者が複数に及ぶ場合も示談交渉が難しく、時間的にも、精神的にもかなりのかなりの労力を要します。
示談交渉に慣れた弁護士であれば、たとえ被害者の方が複数でも適切な示談交渉を行い、早期解決の可能性が高まります。

事件の重大性が高い場合

被害額が大きい、命の危険性あったなど、被害賠償の高い事件は被害者の感情も大きく害され、比例して示談金も高額になってきます。
高額な交渉を当事者同士で行っても、トラブルが発生してしまう可能性が高くなるでしょう。

弁護士であれば、相手方の処罰感情の度合いと、こちら側の紛争を穏便解決したい度合いのバランスを確認しながら交渉に臨むことが可能です。

法律相談のご予約は２４時間受付無料

アトム法律事務所の弁護士は、ご依頼者様の利益を実現するため、ご依頼者様に代わって、示談を締結します。
示談の成否は、事件の行方に大きな影響を及ぼすため、多数の示談経験のある弁護士にまずはご相談ください。