保険会社の担当者が親切だけど、信用して示談してしまって大丈夫・・・？

保険会社から示談金を提示されたけど、妥当かどうか分からない・・・。

保険会社に言われるがままに示談を結ばされないためにはどうすれば・・・？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

このページでは、交通事故の相手方の保険会社との示談を考えている方に向けて、示談の際の注意点について解説しています。交渉を弁護士に依頼しようか迷っている方、自力での示談交渉が上手くいかない方もこちらのページをご覧ください。

知恵その1　保険会社と示談をする際の注意点

保険会社の担当者がすごく親切な方だったので、示談に応じようと思います。

ちょっと待って！示談の前には内容をしっかり確認しないとダメですよ。

そもそも保険会社は被害者の味方ではない

被害者本人が保険会社と示談交渉をする際に陥りやすい罠の代表例に、担当者の親切な対応に信頼感を抱き、提示された示談金を吟味せずに示談を結んでしまうことが挙げられます。

ところが、親切な対応をしてくれる保険会社が提示する示談金の水準は、被害者にとって必ずしも親切な金額とはいえないことがほとんどです。
それもそのはず、保険会社側は支払う示談金を安く済ませれば、その分だけ自分たちの利益になるのだから、示談金を受け取る側の被害者とは利害関係が真っ向から対立しているのです。

保険担当者の人柄と示談金の水準はまったく別物であるということをよく理解する必要があります。

示談金の提示額は本来の相場よりかなり低い

示談金の基準には、裁判で正式に認められる弁護士基準（＝裁判基準）と、保険会社が独自に安く設定した任意保険基準があります。

被害者本人が保険会社と示談交渉をしている場合は、正当に受け取れるはずの金額よりも大幅に低い任意保険基準の金額しか提示されないことがほとんどです。

安い金額で示談交渉をすることは違法ではないので、被害者側の不慣れにつけこみ保険会社が利益を上げるために、このような示談交渉が横行しているのが実際のところです。

知恵その2　任意保険基準と弁護士基準

保険会社に交渉したら提示額を上げて貰えました。これ以上は無理だと言われたので、示談に応じようかと思います。

待ってください！自力の交渉では任意保険基準という大幅に低い水準の金額からほとんど変わりません。

任意保険基準とは？

任意保険基準とは、保険会社が独自に定めた、弁護士をつけない被害者に対して提示する基準です。
これは裁判で認められる慰謝料相場と比べると、大幅に低い水準なので安易に示談に応じてしまわないように注意が必要です。

たとえ任意保険基準の低い金額であっても、一度示談に応じてしまうと、後からそれを覆すのはほぼ不可能ですので、示談に応じるか否かの判断は極めて慎重に行うべきです。

交通事故被害にあった後、弁護士をつけずに保険会社と交渉すると、「任意保険基準」での慰謝料が提示されるようです。 任意保険基準は、入院・通院の期間に応じて計算されるけど、弁護士基準と比べて、とても低い金額らしく、保険会社によって、任意保険基準での慰謝料額にばらつきがあるみたいです。

出典：http://www.xn--u9j691gec457gdmeqoat28s0li.com/1-3

弁護士基準の示談金を得る方法は？

弁護士に依頼することがベスト

結論から言えば、弁護士基準の示談金を得るための方法は、交通事故に長けた弁護士に交渉を依頼することに尽きます。

弁護士が交渉に入ることで、示談交渉が決裂したら裁判に訴えるという選択肢が現実味を帯びてきます。

保険会社にとっても裁判は負担の大きい手続きです。
大きな負担を払って弁護士基準の賠償額を支払わされるよりは、裁判になる前に弁護士基準（または近い金額）まで増額して示談を結ぼう、と増額に応じやすくなるのが実状です。

自力での交渉は？

弁護士をつけず本人だけで示談交渉しようとしても、保険会社はまず増額には応じないでしょう。
何故なら、いくら弁護士基準の相場を知識として持っていても、弁護士ではない一般人が裁判までは起こせないだろう、と保険会社側はたかをくくってくるからです。

実際問題、示談交渉に比べて、裁判は時間も費用も労力も大幅に負担がかかるので、交通事故の裁判を本人だけで行おうとするのは、現実的な選択肢としては考えづらいでしょう。

裁判になっても問題ないというプレッシャーを背景にして示談交渉を優位に進めるためには、弁護士に依頼することが必要不可欠です。

知恵その3　弁護士に依頼することで問題解決

弁護士に示談交渉を依頼するメリット

示談金の増額が見込める

弁護士に示談交渉を依頼することの最大のメリットは、弁護士基準（またはそれに近い金額）までの示談金の増額が見込めることです。

上でも述べてきましたが、弁護士が交渉を代理することで、相手保険会社の対応は大きく変わります。

自力での交渉にはどうしても限界がありますので、無料相談で増額の見込みだけでも弁護士に確認してみるのが良いでしょう。

交渉・手続きの負担が軽減される

また、後遺障害等級認定の申請においても、保険会社任せにしていると思ったような等級が認められない可能性があります。

後遺障害等級の重さは、保険金の支払い額に直接関係してくるので、保険会社側は少しでも等級を軽くしたいと考えるものです。

しかし、交通事故の経験豊富な弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定の申請を保険会社を通さずに行えますし、意見書を添付するなどで申請を補強することもできます。
その結果、被害者側に有利な後遺障害等級が認定される可能性が高まるのです。

むちうち症などの場合、相手保険会社に後遺障害の申請をゆだねると、無等級になってしまうケースがほとんどです。 後遺障害の申請前に弁護士に被害者請求の手続を依頼し、後遺障害の認定がとれれば、弁護士に依頼するメリットはより大きくなります。

出典：http://www.xn--u9j691gec457gdmeqoat28s0li.com/advice

十分な治療期間を確保できる

痛みが引かず、治療を続けたいにもかかわらず、保険会社から「そろそろ治療を終了してください。」「治療費はこれ以上払えません。」といった連絡が来ることがあります。
いわゆる治療打ち切りの通告です。

一部の悪質な被害者が、慰謝料を不当に増額すること目当てで、症状が無くなったのに通院を続けることを防ぐ、という保険会社側の主張にも一理あります。
しかしだからと言って、実際に怪我に苦しんでいる被害者の治療を続けるという正当な権利を侵害されてしまうことは見過ごせません。

弁護士が保険会社との交渉に入ることで、通院治療を続ける正当性を主張し、適正な治療期間を保険会社に認めるよう働きかけることができます。

保険会社が弁護士を立ててきたら？

保険会社が弁護士を入れてきました。弁護士さんが間に入ってくれるなら安心ですよね？

その考えは間違いです。保険会社側の弁護士はあくまで保険会社の味方でしかありません。

交渉が上手くいかずに長引いてしまった場合や、死亡・重傷事故など慎重な対応が必要になる場合などに、相手方の保険会社が弁護士を立ててくる場合があります。

ここで「弁護士なら信用できるから安心だろう」と向こうの主張を鵜呑みにしてしまうのは大きな間違いです。

弁護士とは依頼者の利益を主張する仕事であり、中立の立場から物事の良し悪しを判断する仕事ではありません。

保険会社が立ててきた弁護士はあくまで保険会社の利益を主張する立場であり、それに対して自分たちの利益を守るためには、こちらも弁護士を立てて対抗するしかありません。

通常、保険会社側に弁護士がついたからといって、適正な水準での示談金を提示してもらえるわけではない。保険会社が提示する場合と同様に、裁判基準を大幅に下回る金額でしか提示してもらえないのだ。 ただし、被害者が弁護士をつけて交渉すれば、一気に裁判基準まで増額した水準で交渉が進むことが多いのが実態だ。

出典：http://www.xn--3kq2bv77bbkgiviey3dq1g.com/jidanpoint/#i-8