保険金はいつ受け取れるの

どれくらいの期間を要するの

出来るだけ早く慰謝料を受け取りたい

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

アトム法律事務所では、交通事故被害者が後悔のない保険金請求をしていただきたいと考えております。

保険金を受け取るまでにかかる期間

交通事故の慰謝料はいつごろから受け取る事ができるのですか？

慰謝料額が確定するには、まずは怪我の治療が終了し症状固定に至る必要があります。

交通事故の慰謝料が算出されるまで要する期間

交通事故から症状固定されるまで

交通事故の慰謝料額が確定するには、怪我の治療がいったん終了し症状固定（治療を続けても大幅な改善が見込めなくなった段階）に至る必要があります。
傷害慰謝料は、入通院の期間に応じて目安となる金額が決まるためです。

交通事故から症状固定までの期間は治療期間そのものであるため、怪我の部位や程度、治療経過、被害者自身の治癒力などに大きく影響されます。

ただし、レントゲン画像などで骨や神経に異常がみられず、痛みや痺れなどの自覚症状だけを根拠に通院している場合には、相手保険会社から６か月程度で症状固定と主張されることが多いようですが、最終的には怪我の客観的状況と医師の判断が尊重されます。

しかし、被害者本人が治療を継続したいという希望を持っていても、医師から症状固定と判断されてしまうと治療の継続はあきらめるしかないのが現状です。

症状固定から後遺障害認定されるまで

これ以上治療をしても良くも悪くもならないという症状固定の状態に至ったが、その後も後遺症が残る場合には後遺障害の認定を受ける必要があります。

症状固定から後遺障害認定までの期間は、申請準備と、後遺障害の審査にかかる期間がある為、約２か月程度の期間が必要となってきます。

後遺障害認定から示談成立まで

後遺障害の認定結果が出ると、慰謝料を含めた損害賠償の総額が算定されます。
相手保険会社から示談金の提示を受け、交渉を重ねた末、納得できる金額を提示してもらえれば示談が成立する流れになります。

後遺障害の認定から示談成立までの期間は、保険会社との交渉状況によります。示談成立までの期間は、最短で1か月、長引いて半年程度が目安になります。

怪我の状況や後遺障害の有無で慰謝料の算定期間が変わってくるのですね！

もし、示談交渉がまとまらず、被害者から裁判を起こした場合は、さらに期間が生じます。

裁判で慰謝料を請求する場合

裁判は、保険会社を交えた示談や交渉が進まない場合に開く最終手段です。
裁判上の和解による解決の場合は、比較的短期間で解決されやすく、一審止まりの事案であれば、半年前後で解決することが多いです。

一方、裁判上の和解もまとまらず判決まで進む場合は、証人尋問の手続も必要になることが多いため、1年～2年が目安になる事から、示談に比べて大幅に長期化することに留意すべきでしょう。

できる限り早期に解決するためには、裁判にならずに適正な賠償額を提示してもらえることがベストです。

保険会社から提示された示談金が適正なのか、判断が難しいですよね・・・

少しでも不安に思うことがあるならば、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

示談を早めるポイント

交通事故に特化した専門の弁護士に依頼

弁護士への依頼や、裁判などは｢大げさ｣と思うかもしれませんが、示談金の提示を受けて、不安なこと、疑問に思ったことをそのままにすることはオススメできません。
なぜなら、相手保険会社の利益とあなたの利益は相反関係にありますので、保険会社は決してあなたの味方ではないのです。

一方、弁護士はどこまでも依頼者の味方です。不当に安くなっている慰謝料には、正当な金額まで引き上げてもらえます。

自分自身で、納得できる解決のために資料の準備や書類の作成などを行おうとすると、その手間は想像以上にかかりますが、弁護士に依頼すれば、その対応は全て弁護士が引き受けますので、スムーズな交渉ができます。

そして、交通事故の示談交渉で依頼すべきは、交通事故に関する示談交渉の経験豊富な弁護士です。弁護士にも専門性があるため、経験があり、交通事故に関するトラブルの案件を熟知している弁護士に依頼しましょう。

どんなに優れた弁護士でも、専門とする分野が違うと期待した結果が出なかったり、通常よりも示談成立までの期間がのびるという事態になり得ることも予想されます。

任意保険基準と弁護士基準では大きな差が生じます。
示談交渉期間を早めることだけではなく、納得いく示談金額も得ていきましょう。
正当な金額を確認するには、こちらをご覧ください。

出典：http://www.xn--u9j691gec457gdmeqoat28s0li.com/1-4

必要書類の管理

交通事故の示談交渉には、診断書や休業損害証明書、交通費の領収証などたくさんの書類が必要になります。
その書類が不足すれば、弁護士でも正確な損害額を計算することができなくなってしまいます。

それらの必要書類を集めるには、被害者自身の管理が必要になってきますので、必要書類を、なくさないよう管理することが、正当な金額になる為の示談成立期間を短縮する近道になります。

示談交渉は、弁護士と依頼者の共同作業です。そのことを意識しておくだけで、示談もスムーズに進みます。

交通事故のトラブル解決は専門性が高い分野であるといわれています。弁護士に相談するのは少し大げさと思うかもしれませんが、思い切って相談してみてください。