弁護士費用の相場はあるの？

費用倒れしないか心配・・・

弁護士に依頼すべきかどうか判断が難しい

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

弁護士費用の相場

相談料の相場

「日本弁護士連合会（旧）報酬等基準」をそのまま採用している弁護士事務所の相談料は、だいたい３０分ごとに５，４００円の相談料がかかる場合が多くなっています。

しかし、交通事故専門の弁護士事務所は、被害者の方が臆せず相談しやすいよう、ハードルを下げる為にも、相談料無料と設定されている場合がほとんどです。

着手金の相場

着手金とは弁護士費用の中で、交渉や裁判の結果にかかわらず発生する費用です。途中で依頼を解約した場合にも返金されないお金となります。

旧報酬規程を採用している弁護士事務所の着手金は、依頼された案件の難易度や、賠償金の金額で決まることが多く、着手金の最低金額は、旧報酬規定で１０万円ですが、たとえば、相手に１，０００万円の請求をする場合には、請求額の５％＋９万円である５９万円の着手金が必要になる計算です。

一方、交通事故弁護士を利用する場合は、着手金が無料０円と設定しているところがほとんどです。

旧報酬規程の着手金

報酬金の相場

報酬金とは依頼した案件がすべて終わってから弁護士に支払うお金です。

賠償金額により報酬は変わり、一度、賠償金全額が加害者から弁護士に振り込まれ、ここから成功報酬を差し引いた金額が、依頼人の元に届きます。

旧報酬規程を採用している弁護士事務所の報酬金は、請求額や経済的利益の金額ごとに設定された割合に基づいて弁護士費用が計算されます。

交通事故専門弁護士の報酬基準は、大半の事務所が10％+20万円の基準を採用しており、この基準が、交通事故の弁護士業界における基本になっているようです。

どちらの弁護士費用の基準のほうが被害者にとってメリットがあるのかはケースバイケースになりますが、初期費用が0円であるとともに、交通事故の知識と経験が豊富で弁護士の品質が保障されていることが多い交通事故専門の弁護士に依頼する方が、被害者にとってメリットが比較的大きいといえます。

アンケート結果に基づく弁護士費用の相場は!?

出典：http://www.xn--3kq2bv77bbkgiviey3dq1g.com/hiyousouba/

旧報酬規程の報酬金

費用倒れにならない為には

費用倒れとは、弁護士の介入によって増額する賠償金よりも、弁護士費用の方が上回ってしまう場合です。
弁護士を雇う事でお金がなくなってしまっては依頼の意味がなくなってしまいますので、弁護士費用の負担による費用倒れを避けるための方法をいくつかご紹介します。

弁護士特約に加入しているか確認する

弁護士費用特約とは、任意保険に付加できるオプション契約のことで、交通事故に遭った被害者が、加害者側に対して損害賠償請求を行うときなどに生じる弁護士費用や、法律相談をするときの弁護士費用を、保険会社が負担するというものです。

弁護士の相談料でも、弁護士の着手金は少なからずかかってきます。弁護士費用特約に加入してあれば、交通事故問題のほとんどは、弁護士特約で費用がカバーされますので、心配の必要はなくなります。

ぜひ、ご自身の任意保険のご確認ください。

保険会社からの示談金の提示を待つ

例えば、保険会社から示談金として100万円が提示されているケースで、弁護士に依頼すれば300万円まで増額する見込みがある場合には、弁護士費用を負担してでも手取り額が増える可能性が高いといえます。

増額見込み額と弁護士費用とを天秤にかけた上で弁護士に依頼する方法をとれば、費用倒れになる心配を解消できるわけです。

ただし，示談金の提示を待つのみにとどめ、示談に応じる前にはご相談をされてください。

後遺障害の認定後に依頼する

後遺障害の等級がつかないケースでは、弁護士が慰謝料の増額について交渉しても、増額幅が弁護士費用の金額を下回ることも少なくありません。

そのような場合には、後遺障害の等級が認定された後に弁護士に依頼するのが安心といえます。

弁護士によっては、受任の前段階において後遺障害の申請についてだけ無料でアドバイスをしてくれることもありますので、そのようなサービスを活用していくのがよいでしょう。

まとめ

交通事故の被害者が、弁護士に依頼する際に弁護士費用を検討しておくことは重要ですが、死亡事故や後遺障害が残る交通事故の場合、弁護士の腕前や進め方次第で、賠償額が大きく増額することもあります。

弁護士費用の一般的な相場を踏まえつつ、今後の交渉による増額見込みと弁護士費用の金額について担当弁護士から十分な説明を受けることが大切です。

弁護士費用を節約した結果、納得のいく賠償額を得られなかったのでは、本末転倒です。

交通事故の弁護士費用は、弁護士選びの大きな検討材料であることは否定できませんが、被害者の方が望む弁護活動をしてくれることも重要な指標として検討されてください。