弁護士に相談するメリットは何ですか？

弁護士に依頼すると、保険会社と争うことになるの？

弁護士費用をかけるのは、お金のムダでは？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

このようなお悩みをお持ちの方はとても多いです。交通事故の被害者になることも、弁護士に依頼をすることも多くない方にとっては、当然のお悩みだと思います。
しかし、交通事故の被害者の立場で弁護士に依頼することは、皆様が思っている以上にメリットが大きいといえます。以下では、その具体的な３つのメリットをご紹介していきます。

弁護士に依頼する３つのメリット

保険会社とのやり取りから解放される

自分ではよく分からないことが多く、保険会社とどのようにやり取りしたら良いかという点で悩む方、忙しくてやり取りする時間が取れないということで困っている方、やり取り自体をストレスに感じている方。このように被害者ご本人やそのご家族が交渉や裁判をやることは、精神的にも物理的にも大きな負担を伴います。

また、交通事故で後遺障害を負ってしまった場合には、ご本人もご家族も、慣れない不自由な生活を乗り切ることで手一杯となってしまいます。このような状況では、適切な損害賠償の獲得は難しくなるでしょう。

交通事故被害者は煩わしいやり取りを任せて治療に専念することができるよう、保険会社とのやり取りは全て弁護士が行います。
治療後の示談交渉も全て弁護士が行いますから、自分で交渉する必要がなくなります。また、こちらも弁護士という法律のプロが窓口になる訳ですから、保険会社に都合のいいように話が進んでいるのではないかという漠然とした不安もなくなるでしょう。

交通事故の交渉・裁判は専門的知識を要する分野になります。交通事故の交渉・裁判においては、過失割合や後遺障害の内容、被害者の年収、後遺障害が収入に及ぼす影響等、様々な事実を的確に主張しなければなりません。また、時には警察や医師との連絡も重要になってきます。

まったく法律の知識がない被害者本人やご家族が、このような専門的分野で争うことは、極めて大変ですが、これらをすべて弁護士が請け負ってくれるのです。

賠償額が増額する可能性が高い

弁護士に依頼せずに、被害者自身で相手方保険会社と交渉する場合、保険会社は自社の基準（任意保険会社の基準）で慰謝料等を算出して賠償額を提案してきます。その内容は、治療費や慰謝料等の各費目別に計算した内訳書などが添付されてくることが多く、問題ないかのように思え、よく分からないまま示談してしまう方が多いようです。

しかし、保険金の基準には、以下の３つの基準があります。

・自賠責保険の基準
・任意保険会社の基準
・裁判基準

上記のように、保険会社は被害者本人には相場水準を大幅に下回る示談金を提示します。
そのため、正当な補償額として認められる裁判基準に比べるとかなり低い金額になるという訳です。しかし、弁護士が介入するとより、たちまち相場水準に近い金額まで示談金を大幅に増額してもらえるという実務が存在します。

自賠責保険は、最低限の補償をするために強制加入になっている保険ですから、当然「最低限の補償額」しか支払われません。任意保険会社は、自賠責保険ではまかなわれない部分（上乗せ部分）を保障しているため、弁護士に依頼すれば、裁判基準で上乗せ部分の示談交渉を行います。
被害者本人と保険会社とのやり取りで獲得できる賠償額より大幅に増額できる可能性が高くなります。この賠償額の増額が、弁護士に依頼することの最大のメリットです。

法的な主張で適切な示談額を受けることができる

交通事故の交渉・裁判は専門的知識を要する分野になります。
交通事故の交渉・裁判に置いては、過失割合や後遺障害の内容、被害者の年収、後遺障害が収入に及ぼす影響等、様々な事実を的確に主張しなければなりません。また、時には警察や医師との連絡も重要になってきます。

まったく法律の知識がない被害者本人やご家族が、このような専門的分野で争うことは、極めて大変なことと言えるでしょう。

弁護士は、警察が行った実況見分の結果など刑事記録を取り寄せて被害者側に有利な点、強く主張できる点を分析して、相手方と交渉し、事案によっては被害者の方の望むような結果を導くことができる可能性が期待できます。

弁護士に依頼したら，保険会社との関係は・・・

保険会社の担当者が親切に対応してくれているから、死亡事故でもない交通事故の処理のために「あえて」「わざわざ」弁護士に依頼すると担当者に申し訳ない、そこまで仰々しいことまではしたくない、と考えてしまう方もいらっしゃると思います。
事故による苦労や負担が多いなかで適正な補償が受けられないという二次被害とも呼ぶべき状況は絶対に避けなければなりません。

現在の保険実務では、加害者が任意保険に加入していても、弁護士をつけて交渉しない限り適正な補償を望むことはできません。まずは、ご自身が生活上の不利益を起こさない為にも，ご依頼されることをお勧めします。

弁護士費用をかけるのは、お金のムダでは？

交通事故の示談交渉に弁護士が介入すると、間違いなく増額する？

交通事故の示談交渉に弁護士が介入すると、示談金額がほぼ間違いなく増額するメリットがあります。しかし、どのような事案でも弁護士に依頼すべきとはいえません。

弁護士に依頼すると、弁護士費用を支払う必要があるためです。弁護士費用の自己負担額が示談金の増額幅を上回る事態になると、一気に弁護士に依頼するメリットが相殺されてしまうのです。

そのため、物損事故や軽傷の人身事故の被害者は、弁護士に依頼しないほうが最終的な手取り額が大きくなることもあります。

ただし、被害者本人やその家族が弁護士費用特約に加入している場合は例外です。弁護士費用特約があれば、どんな小さな交通事故案件でも、保険会社から相当な額の弁護士費用を支給してもらえるからです。

つまり、弁護士に依頼するメリットを生かせる場面は、重傷の人身事故の場合か、弁護士費用特約に加入している場合の２パターン考えられるということです。

後遺障害認定前なら弁護士に依頼するメリットが倍増する!?

交通事故による怪我の治療の甲斐なく後遺障害が残ってしまった被害者の場合、弁護士に依頼するメリットはより鮮明になります。

単に示談金が弁護士基準にまで増額するというだけにとどまらず、有利な後遺障害等級を認定してもらえるメリットがあるからです。

後遺症が残る被害者であっても、交通事故の後遺障害等級が認定されない例は非常に多いです。いったん後遺障害で無等級の判断がされてしまうと、この結果を覆すのは弁護士でもかなり難しくなります。

後遺障害認定の手続を行う以前から弁護士に認定サポートを依頼すれば、無等級だったはずが等級認定されたり、等級がより上位にアップしたりする可能性が高まるのです。

後遺障害等級の獲得は、最終的には示談金額の大幅な増額につながります。適切な後遺障害が認められるか否かで示談金額は雲泥の差になります。

重傷の人身事故被害に遭った被害者の方は、すぐに弁護士への相談をしてみましょう。